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<年金記録回復委>脱退手当金巡り、救済認める基準(毎日新聞)

 厚生年金保険料の相当額を払い戻す脱退手当金制度(86年廃止)を巡り、長妻昭厚生労働相直属の年金記録回復委員会(委員長・磯村元史函館大客員教授)は29日、年金事務所窓口で訂正を認める新救済基準を了承した。

 制度は結婚などで厚生年金を脱退する際、納めた保険料を一時金として受け取る仕組み。算定期間漏れがあった人は19万人に及ぶ。

 新基準は「手当の支給日以前に、漏れていた厚生年金の加入期間がある」ことが要件。同じ年金番号に手当の対象期間と漏れていた期間がある人や、別の番号でも手当支給日から1年内に厚生年金に加入しているか、国民年金に加入し未納がないなどの場合、支給はなかったとみなす。

 また「ねんきん特別便」で記録漏れが見つかりながら年金が減額となるケースは、対象の受給者に訂正が必要か確認する方針で合意した。【野倉恵】

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半数以上「地方移管」を=国出先の仕分け結果-知事会PT(時事通信)

 全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム」(座長・上田清司埼玉県知事)は23日、国の地方出先機関が担っている事務のうち、ハローワークなどの事務や国道管理事務など半数以上を地方に移管すべきだとする提言をまとめた。国の出先機関について独自に「事業仕分け」を行った結果に基づくもので、近く政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)に提出する。
 それによると、全国に八つある国土交通省地方整備局の国道・河川管理などの事務は、高速道路関連を除いて原則、地方移管とした。また、ハローワークなどを運営する厚生労働省の各都道府県労働局も全面的に地方移管すべきだとしている。 

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教科書掲載、200年来の謎「原形質流動」メカニズムを初解明 京大(産経新聞)

 植物の細胞の中で葉緑体などの物質が動く現象「原形質流動」のメカニズムを、京都大学大学院理学研究科の西村いくこ教授(植物分子細胞生物学)らの研究チームが世界で初めて解明し、今週中に米科学誌「米国科学アカデミー紀要」(電子版)に掲載される。

 原形質流動は高校の教科書にも掲載されている有名な現象。多くの科学者が仕組みを調べてきたが実証できておらず、200年来の謎といわれていた。

 研究チームは、植物の細胞内にある大きな器官が原形質流動にかかわっていると予測し、タンパク質などを作る植物の内壁全体にある器官「小胞体」に着目。アブラナ科の植物「シロイヌナズナ」の葉から小胞体のみを取り出して調べた。

 その結果、小胞体に、細胞中の物質を動かす働きがある特定のタンパク質が結合していることを確認した。

 さらに、このタンパク質が小胞体を動かしていることを発見。細胞の内壁全体にある小胞体が動くことで、葉緑体など他の物質も巻き込まれて流されることがわかった。

 研究チームは「植物が何のために原形質流動を行っているのかまでは突き止められていない。しかし、メカニズムの発見で、その解明の一歩となった」としている。

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<長谷川等伯展>29万人訪れる 4月10日から京都で(毎日新聞)

 東京国立博物館で2月23日から3月22日まで開かれた「没後400年 特別展『長谷川等伯』」(毎日新聞社、NHKなど主催)には会期中、29万2526人が訪れた。国宝の「松林図屏風(びょうぶ)」や「楓図壁貼付(かえでずかべはりつけ)」など、桃山絵画の巨匠の長谷川等伯(1539~1610年)の代表作が一挙に展示され、会場には連日多くの人々が詰めかけた。同展は4月10日から5月9日まで京都国立博物館でも開催される。

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隠れ大イチョウ、根付き可能性は「90%」(読売新聞)

 強風で倒れた鶴岡八幡宮(神奈川県鎌倉市雪ノ下)の大イチョウは13日、根元部分が上部と切り離され、本格的な移植作業が始まった。

 作業を指導している東京農業大の浜野周泰教授(造園樹木学)は記者会見で、移植した幹が根付く可能性について、「12日時点で、90%は見込めると判断した」と説明した。移植作業は15日にも一段落し、移植されたイチョウが公開される見通し。

 11日に始まった移植作業はこの日が2日目。午前11時45分頃、まず根元部分約4メートルと、さらに上の部分の幹をチェーンソーで切断した。浜野教授らが根元部分の状況を確認する一方、数メートル離れた移植場所で掘削・整備作業が進められた。周りは幕で囲まれているが、多くの参拝客が足を止め、わずかに見える作業の様子を見守った。

 浜野教授の説明によると、大イチョウは、直径30~50センチの5本の大きな根で幹を支えていたが、今回の倒壊で5本すべてが切れたが、幹の根元部分の周囲には、細い根が多数残っていた。残った根が養分を吸い上げられる力に合わせて、移植する部分の大きさを決めたという浜野教授は「幹があまり養分を必要としない寒い季節に倒れたのが、不幸中の幸いだった」と語った。しかし、移植に温暖な気候は悪条件で、浜野教授は「高温、乾燥が続くと、日よけや散水などを行っても、根付く確率は落ちていく」と、楽観はできない状況であることも説明した。

 14日以降の移植作業は、根を十分に殺菌したり、植える地面の水はけを良くしたりして根腐れを防ぎ、慎重に植え付けを行う予定。順調に根付いたかどうかを判断するには、これから約2年間、様子を見る必要があるという。

 一方、地面に残った根から、若い茎「ひこばえ」が伸びる期待もある。こうした茎は、失われた元の幹に代わって太く育つことがあり、すでに昨年伸びた若い茎も数本あるという。浜野教授は「ひこばえを数本残して、10年ほど様子を見ながら、育ちの良いものに集約して行くことになるだろう」と話した。

 浜野教授の説明を聞いて、同八幡宮では「力強い話をいただいた」(国生護衛禰宜(ねぎ))とし、大イチョウの再生を今後、〈1〉元の幹の移植再生〈2〉地中に残った根から新たに出る茎(ひこばえ)の育成〈3〉挿し木等による増殖――の3通りの方法で進める方針。この日、切断した上部の幹は外部に出さずに保存して、調査・研究に生かす一方、枝については現在、県自然環境保全センター(厚木市)に提供して挿し木を試みているという。

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<原爆症>さらに1人認定 賠償請求は棄却 名古屋高裁(毎日新聞)

 原爆症の認定申請を却下された愛知県内の被爆者2人が国を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が11日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は、1人について疾病と放射線との因果関係を否定した1審名古屋地裁判決(07年1月)を取り消し、原爆症と認定した。一方、この2人を含む4人が1人300万円の支払いを求めた損害賠償請求は棄却した。

 原爆症と認定されたのは、白内障の中村昭子さん(83)=愛知県一宮市。膵嚢(すいのう)胞の森敏夫さん(85)=同=は、認定されなかった。

 1審判決では、中村さんの白内障について、「60歳で発症し、老人性白内障とみても矛盾しない」と退け、森さんの膵嚢胞についても、医学的知見がないとして、放射線起因性を認めていなかった。

 原爆症名古屋訴訟は03年4~6月、中村さん、森さんを含む4人が提訴し、1審判決では他の2人が原爆症と認定された。

 昨年12月には1審で敗訴した原告に政府が3億円を拠出して基金を作る原爆症救済法が成立(4月施行)したが、名古屋訴訟弁護団は救済法施行までは訴訟継続を打ち出していた。【式守克史】

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<みんなの党>じわじわと人気…支持率「野党第2党」(毎日新聞)

 「政治とカネ」のスキャンダルで失速する民主党と、野党暮らしで意気の上がらない自民党に代わり、みんなの党がじわじわと存在感を増している。メディアへの露出度は決して高くないのに、世論調査の支持率は老舗政党をしのぐ勢い。永田町の新興勢力の人気は本物か。【木下訓明】

 みんなの党の国会議員は衆院5人、参院1人。渡辺喜美代表と山内康一国対委員長は自民党、浅尾慶一郎政調会長は民主党を「脱藩」した。渡辺氏は幕末の志士ブームになぞらえ「坂本龍馬をやっています」と語る。

 昨年の衆院選では、公示10日前の結成で5議席を獲得。比例代表の全国合計得票は300万票に達し、社民党に961票差に迫った。メンバーの一人は「ひらがなの党名が票に結び付いた」と分析するが、渡辺氏は結党時、別の党名を推していたという話もある。12月には無所属だった川田龍平参院議員が入党した。

 党の基本理念は、脱官僚▽地域主権▽生活重視。安易な消費税増税論にはくみせず、「国家公務員を10万人削減」「国会議員を衆院300人、参院100人に削減」と訴える。小泉構造改革と重なる部分が多いが、渡辺氏は「小泉改革は中途半端」と言い、より急進的だ。小泉改革を支持した桜井正光経済同友会代表幹事や、竹中平蔵元総務相が重用した高橋洋一元内閣参事官らが政策ブレーンとささやかれる。

 少数野党で質問時間は限られ、スポットライトを浴びる機会はなかなかない。資金難のため国会に近いマンションの一室を党本部とし、専従職員は置かず秘書が交代で詰める。党活動といえば、メンバーが週1回昼食をとりながら合議する程度だ。

 ところが、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題で与党にほころびが出始めると、毎日新聞の全国世論調査で鳩山政権発足時に3%だったみんなの党の支持率は、今年2月に6%まで伸び、公明党(5%)をしのいで「野党第2党」に躍り出た。

 05年衆院選で「小泉旋風」に乗り初当選した山内氏は、昨年の衆院選で小泉チルドレンが軒並み落選する中、みんなの党から再選を果たした。36歳にして党国対委員長を務め、他党のベテラン議員と渡り合う。「自民を離党した時には落選を覚悟した。ところが今、みんなの党は注目の的」と笑みがこぼれる。

 人気にあやかろうとする動きも出てきた。公明党は2月、みんなの党と政策協議を始めることで合意した。新党結成のうわさが絶えない自民党の舛添要一前厚生労働相は今月、民主党の複数の閣僚と並べて渡辺氏を連携相手に挙げた。

 政界の第三極を目指す党にとって、今夏の参院選はその試金石。目標は「10議席以上」と高い。現時点の公認候補は5人にとどまるが、「他党でだめだった人の吹きだまりではない」(幹部)と慎重に人選を進める。「渡辺氏が個人的に目立っているだけ。政策が支持されているわけではない」(自民党関係者)という懐疑的な見方はあるものの、みんなの党は「台風の目」になりそうな気配だ。

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 【アクラ時事】アフリカ・ガーナ訪問中の皇太子さまは8日午後(日本時間9日未明)、首都アクラのガーナ大学敷地内にある野口英世博士記念研究室を視察された。
 研究室は、1927年にアクラに渡航して黄熱病の研究に当たり、翌28年に自ら感染して死亡した野口博士が利用。皇太子さまは、研究室管理者の案内で博士ゆかりの展示物を見て回り、同博士が実際に使ったとされる顕微鏡をのぞき込むなどして業績をしのんだ。 

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ホッキョクグマ 双子の父、古巣・札幌へ(毎日新聞)

 ホッキョクグマの繁殖目的で北海道釧路市動物園(山口良雄園長)に貸し出されていた札幌市円山動物園の雄「デナリ」(16歳)が4日、1年ぶりに円山に戻った。繁殖を目指し道内の4動物園が進めていた5頭の相互移動は今回ですべて終了した。

 デナリは、先月21日に円山からおびひろ動物園(帯広市)へ移った双子の「イコロ」と「キロル」(ともに1歳、雄)の父。昨年3月末から「クルミ」(13歳、雌)との繁殖のため釧路に移っていた。今年1月3日に初めて確認された交尾を同月末ごろまで重ねており、「十分役目を果たしてくれた」として、予定を半年繰り上げて戻ることになった。

 デナリは今後、ペアとして過去3回の繁殖に成功した「ララ」(15歳、雌)と今年中の繁殖に挑む予定。釧路市動物園の久保埜広行飼育主任は「人を威嚇することなく、雌にも優しいヤツだった。後はクルミの妊娠を祈るとともに、円山でも次の繁殖を目指してほしい」と話していた。一方、迎え入れた円山動物園の酒井裕司園長は「すべての移動が無事に終わるか心配だった。デナリとララは一番実績のあるペアで、(繁殖が)期待できると思う」と話した。【山田泰雄、円谷美晶】

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<沖縄返還密約>「補償費肩代わり」推定 有識者委報告へ(毎日新聞)

 日米が交わしたとされる四つの外交密約を検証している外務省の有識者委員会が9日に公表する方針の報告書の概要が2日、明らかになった。1972年の沖縄返還に絡み「米国が支払うべき米軍用地の原状回復補償費400万ドルを日本側が肩代わりする」とされた問題では、米国で多数の関連公文書が見つかっていることなどから「肩代わりはあった」と推定する。ただ、従来密約とみなす最大の根拠とされたスナイダー駐日米公使と吉野文六外務省アメリカ局長(いずれも当時)による71年6月の議事要旨だけでは密約とは断定できないとの判断も示す。

 ◇「半島有事」「沖縄の核」確認

 スナイダー、吉野両氏がサインした議事要旨は、米側が「自発的に支払う」とした返還土地の原状回復補償費400万ドルを、吉野氏が「(日本政府は)米信託基金設立のため確保しておくことを予定している」と明言したと解釈されてきた。しかし、今回の報告書では、吉野氏が「(日本政府は)400万ドルを同基金設立のため確保しておくよう(政府の一員として)期待を持っている」と述べたと解釈するのが正しいと断定した。そのうえでスナイダー、吉野両氏の交渉記録だけでは密約とは断定しないものの、日本側文書が不自然なほど残っていないことから、廃棄された可能性も示唆するとみられる。

 この問題に関連しては、71年に「密約」と報じた西山太吉元毎日新聞記者らが東京地裁に関係文書の情報公開訴訟を起こし、4月9日に判決が言い渡される。

 「朝鮮半島有事」密約については、60年の日米安保条約改定の際、岸信介内閣の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使(いずれも当時)が交わした議事録などが発見された。朝鮮半島有事の際に出撃する在日米軍の戦闘行動は事前協議を必要とせず、米軍が在日米軍基地を自由に使用できることを例外的に認めていた。

 「核搭載艦船の核持ち込み」については、60年の安保改定時の藤山外相とマッカーサー大使が事前協議制を巡って交わした討議録などが見つかった。しかし、報告書では「核持ち込み」を巡り、日米間で解釈にズレがあり、日本側に密約との認識がなかったことを指摘する。

 米側は「米艦船の寄港、領海通過は核持ち込み(イントロダクション)に当たらない」と解釈していたが、安保改定交渉にあたった外務省安全保障課長の東郷文彦氏(後の外務事務次官、駐米大使)が「核搭載艦船の寄港などを定めたものとは思っていなかった」との趣旨の文章を残していたことを紹介する。ただ、63年4月に当時のライシャワー駐日米大使が池田勇人内閣の大平正芳外相に米側の解釈を伝えてからは、米側の主張を意図的に黙認してきたことを盛り込む。

 「沖縄核再持ち込み」密約は、佐藤栄作首相とニクソン米大統領(いずれも当時)が69年11月の日米首脳会談(ワシントン)の際に交わした「合意議事録」を、佐藤氏の遺族が保管しており、有識者委は「文書は本物であり、密約が存在した」と判断する。【中澤雄大】

 【ことば】日米核密約有識者委員会

 09年11月の岡田克也外相の指示を受け、北岡伸一東大大学院教授ら6人の有識者が検証を続けていた。報告書は約70ページ。内容は(1)「密約」の定義(2)米国の核戦略と、核持ち込みに必要な事前協議制に関する他国・機関との比較(3)核搭載艦船の寄港・通過は核持ち込みにあたらない(4)朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用(5)72年の沖縄返還を受けた有事の際の沖縄への核再持ち込み(6)沖縄返還時の原状回復補償費肩代わり(7)外交史料公開制度の提言--の計7部構成。

 ◇解説 「外交密約」定義に苦慮 有識者委の意向反映

 外務省の有識者委員会は、9日に公表する報告書で、四つの日米「密約」のうち、「朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用」「有事の際の沖縄への核の再持ち込み」という二つの密約の存在を明確に認める。一方「米軍核搭載艦船の寄港・通過」「沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり」に関する二つの密約については、それぞれ「日本側は当初は認識せず、その後は黙認」「日本側文書は見つからなかったが、肩代わりがあったと推定される」と結論づける見通しで、玉虫色の決着となりそうだ。

 四つの「密約」は、米国で史料が見つかっているにもかかわらず、自民党政権下で日本側はかたくなに否定してきた。膨大な史料を前に、外交史の専門家らを中心とした有識者委が最も苦慮したのは「外交密約」とは何か--という定義だった。

 検証にあたって日本側は(1)文書が存在するかどうか(2)状況証拠や当時の交渉当事者の証言の有無--などを重視する2段構えで臨んだが、文書は確認できないものの、米側の文書や関係者証言などから密約とうかがわれるものをどう判断するかが問題になった。沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する密約はこのケース。

 71年の沖縄返還協定に関して、日本側は米資産買い取り費など3億2000万ドルを負担し、米軍用地の原状回復補償費400万ドルは米側が支払うよう見せかけていた。

 委員の一人は「一概に『密約』と言ってもさまざまだ。公表されている条約よりも重要な内容で、自国民や他国へ深刻な影響・負担を与えるものかどうか。当時の時代背景などを照会しながら判断した」と振り返る。別の委員は「明らかにされない執筆担当者(委員)の意向が強く反映された」と指摘する。

 有識者委は「肩代わり」を「推定」するという結論に達したが、改めて検証した場合、異なった内容になる可能性もある。

 外交とは「国民の理解と信頼の上で成り立つ」(岡田克也外相)ものだ。検証作業は政権交代がもたらした一定の成果だが、国民レベルでの一層の議論が望まれる。【中澤雄大】

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廃棄物の不法輸出未遂で初告発=ミャンマーへ冷蔵庫45台-環境省(時事通信)

 環境省は3日までに、廃棄物として集めた冷蔵庫45台を不正にミャンマーに輸出しようとしたとして、リサイクル業者の祝氏貿易(大阪府八尾市)を廃棄物処理法違反(廃棄物の無確認輸出未遂)の疑いで大阪府警八尾署に告発した。廃棄物の不法輸出による海外での環境汚染を防ぐため、2005年に同法に輸出未遂罪が新設されて以来、初の告発となる。 

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<新幹線>500系「のぞみ」最終走行 ファンが詰めかける(毎日新聞)

 先端がとがった近未来型のデザインで人気の東海道・山陽新幹線の500系「のぞみ」が28日、東海道区間(東京-新大阪)での走行を終えた。東京駅のホームには約1500人の鉄道ファンらが詰めかけ、発車する最後の姿をカメラに収め、別れを惜しんだ。

【写真特集】さよなら500系のぞみ号 最後の雄姿をいろいろな角度からみる

 500系は97年3月に新大阪-博多で運転を開始し、世界で初めて最高速度300キロでの営業走行を実現。同11月から東海道区間でも運行、東京-博多を往復していたが、新車両N700系への置き換えで「引退」した。3月1日からは新大阪-博多の「こだま」として運転する。

 自分で描いた500系の絵を手に東京駅で見送った東京都八王子市、小学3年、北出大貴君(9)は「新幹線の中で一番好き。ありがとうと言いたい」と笑顔で話した。埼玉県志木市、会社員、篠辺茜さん(26)は「ラストランが決まってからは500系に乗るようにしていた」と別れを惜しんだ。【野口由紀】

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放火予備で灯油持ち歩きの男逮捕 周辺で不審火、関連調べる 東京・東村山(産経新聞)

 放火をしようと灯油のようなものを持ち歩いていたとして、警視庁東村山署は放火予備の現行犯で東京都小平市に住む自称NPO法人の男(68)を逮捕した。同署によると、意味不明の供述をしており、刑事責任能力の有無を含め慎重に調べている。

 逮捕容疑は2日午前3時ごろ、東村山市萩山町の路上で、放火をしようと、灯油のようなものが入った容器を持ち歩いたなどとしている。

 男が逮捕された約2時間前には、数百メートル離れた飲食店で屋外にあったバケツや段ボールが焼ける不審火が発生。今月1日午前3時ごろにも、近くの別の飲食店で同様の火災が発生しており、同署で関連を調べている。

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故意にぶつかり→壊れた携帯落とす→修理代払え(読売新聞)

 通行人にわざとぶつかる「当たり屋」行為で、既に壊れた携帯電話を落として修理代を詐取しようとしたとして、大阪府警高槻署は1日、神戸市垂水区、アルバイト工員溝畑直樹被告(22)(別の詐欺罪で起訴)ら3人を詐欺未遂容疑で逮捕したと発表した。

 発表では、3人は1月13日午後6時50分頃、大阪府高槻市高槻町の路上で、自転車の同市内の薬剤師女性(37)にぶつかって壊れた携帯電話を落とし、「直してもらおうか」と言って近くの販売店に連れて行き、修理代の一部、約1万3650円をだまし取ろうとした疑い。

 3人が犯行直前、現場近くで別の男性にぶつかり携帯電話を落とすのを、警戒中の同署員が確認。被害女性にも同様の行為をしたため、職務質問して発覚した。同署が余罪を追及している。

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池袋駅東口のみ上昇=全体は下落基調-四半期地価調査(時事通信)

 国土交通省は24日、全国主要都市の計150地区を対象に四半期ごとに実施している地価動向調査結果(2010年1月1日時点)を発表した。東京都豊島区の池袋駅東口1地区のみ前回調査時(09年10月1日)から上昇したが、それ以外の144地区は下落、5地区は横ばいで、下落傾向が続いた。上昇地区の出現は6期ぶり。
 池袋駅東口の上昇は、大型家電量販店の進出などによる客足の増加で店舗需要が堅調に推移したことが理由とみられる。一方、池袋駅西口も駅一体型商業施設のオープンに伴う集客力アップの影響などで、前回の下落から横ばいに転じた。
 圏域別にみると、東京、名古屋、大阪の三大都市圏は全118地区中113地区で下落した。地方圏は32地区中31地区で下落。唯一、鹿児島中央駅(鹿児島市)が九州新幹線鹿児島ルート全線開通を控え、店舗需要が比較的堅調だったため前期同様に横ばいだった。 

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